原発事故で、学級数減少に拍車
東京電力福島第１原発事故後、避難などの影響で、福島県内では小中学
校の人数や学級数が減少している。過疎化や少子化による子供の減少な
どで もともと減少傾向にあったが原発事故が拍車をかけた。２年３ヵ月が
たっても再開していない学校もあり、教育現場の混乱は続く。
県内の児童数は年々、減少を続け、災害前（平成２２年５月）は１１万６１７７
人だったが、今年４月末では９万９３３９人と１０万人を割り込んだ。中学生も
同様に減少傾向が続いており、災害前（同）の６万４７６人が４月末時点で５
万５９９３人になった。 学級数も減少しており、小学校は２２年に５３２８学級
だったが、 今年４月末では４２９８学級と約１０００学級も減少した。中学校も
２３９０学級から１９４４学級に減った。
県教育庁義務教育課によると、こともと子供の数の少ない地域での統廃合は
あったが、原発事故の影響による統廃合はない。だが、旧警戒区域で全町避
難となった双葉町の全小中学校と、浪江町の小中学校６校はいまだに再開し
ていないという。仮設や他の施設を借りる学校は、小中合わせて計３６校に及
ぶ。
伝える。届ける。地域の思い
被災３県ミニコミ次々伝える新聞を紹介。
復興 釜石新聞
休刊に追い込まれた夕刊紙の記者から創刊。岩手県釜石市の広報紙も
兼ね、１４０人のボランティアが配布。 ６月１１日で２００号達成
「町民に地域とつながる実感を持ってもらえるようにしたい」 部数、２万部
発行日、 毎週水、土曜 配布、 市内全戸に無料
大槌新聞
災害前の町を伝える資料館の運営など、ボランティア活動をしていた
高田由貴子さんんが被災地の情報源として始めた活動が事実になった。
広告枠も設け、地方紙としての自立を目指す。
「町民をつなげる新聞にしたい」 部数、６０００部
発行日、 毎週月曜 配布、 市内全戸に無料
大槌みらい新聞
元茨城新聞記者で、平成２４年夏に岩手県大槌に転居を決めた松本裕樹さ
んが中心となって発行。町民ボランティアなど６人が作業にあたっている。
「大槌町の情報町内外に発信するメディアとして役に立ちたい」
部数、５０００部
発行日、 月１回 配布、 市内全戸に無料
ホームページでも観覧可
イトヨ便り
国の緊急雇用創出基金事業を受けた北上市による大槌の仮設住宅支援
事業一環として発行。 「仮設住宅には面白い人がたくさんいる。元気な
人を掘り起こして紹介していきたい」 部数、２３００部
発行日、 月１回 配布、町内の仮設住宅全戸に。
ホームページでも観覧可
はまらい
大船渡市内３７ヵ所の仮設住宅支援を通じて、密着した情報を発信。
大槌町の「イトヨ便り」同様、北上市の仮設支援事業の一環として発行。
「仮設住宅でおこなわれていることや復興に向け、がんんばっている
人を知ってもらいたい」 部数、２１００部
発行日、 月１回 配布、市内の仮設住宅全戸に。
ホームページでも観覧可
明日に向かって
トヨタ財団の補助金で運営。事業終了の７月で休刊予定。私立向上
高校（神奈川県伊勢原市）の新聞委員だった卒業生が印刷に協力。
「限られた情報しか伝えられないかもしれないが、田老を思いだせるような
新面にしたい」 部数、７００部
発行日、 月１回 配布、田老地区仮設住宅全戸に。
ホームページでも観覧可
閖上復興だより
宮城県名取市閖上（ゆりあげ）の行政の動きやイベンント情報などを発信。
「地元・閖上を忘れない」 部数、８０００部
発行日、 月刊 配布、同地区の店舗などに無料。
月刊 地域支え合い情報
被災者とボランティア向けて地域の話題を掲載。情報交換できることを目指し
「助け合いの輪を広げたい」 部数、１万２０００部
発行日、 毎月２０日 発売、同法人、 １部、３００円
月刊 復興人
震災の公的支援制度を漫画やイラスト、実際に制度を活用した企業の
実例を交えて解説。仙台市の支援で運営。
「震災に立ち向かう企業を紹介したい」 部数、１万部
発行日、 毎月２５日 配布、市役所や区役所、銀行などで無料
いちご新聞
宮城県山元町内の問題点を話し合っていた会合が発展し、地域の情報
共有を目的に新聞を創刊。毎週土曜日に編集会議を行っている。
「理想の町ができるまで発行を続ける」 部数、４０００部
発行日、 毎月末 配布、新聞への折込と仮設住宅のポストへに
ＦＯＲＴＵＮＥ宮城
被災地で起こっている問題などを掲載。
「宮城から見つける日本の未来を発信したい」 部数、１万部
発行日、 ３ヵ月に１回 対象地区の一部店舗などで無料。
吹く島
福島県内外の避難者の支援のための情報を掲載。母親や農家など
地元の住民のインタビューなどを多く紹介している。
「福島県民の生の声を聞いてほしい」 部数、５０００部
発行日、 隔月 配布、無料。 ホームページでも観覧可
ふくしまの今が分かる新聞
避難者のために福島県外の情報を掲載。
「故郷とあなたをつなぐをモットー県外に自主避難している県民に役に立つ
タイムリーな情報を提供したい」 部数、１０万部
発行日、 月１回 配布、無料。 ホームページでも観覧可
道しるべ
放射線などの知識や健康に過ごすための日常の疑問や不安などに
ついて、福島県の飯館村民が主体となってまとめている。
「みんんあで一緒に考えていきたい」 部数、３２００部
発行日、 隔月 配布、無料。 村のホームページで観覧 可
そうま・かえる新聞
福島県の相馬、南相馬両市内のさまざまな年代や職業の人から話しを聞き、
町の様子や復興への取り組みを紹介。全国から寄付を募り、運営。
「相馬地方のリアルな現状を伝えたい」 部数、２万部
発行日、 隔月 ☆ 希望者には、無料。ホームページで観覧可
おたがいさま新聞
福島県の浪江町の住民と桑折（こおり）町を中心とした県北地方の住民との
交流のきっかけにしょうと浪江町民の活動や支援情報を掲載している。
「各地にバラバラに避難している方々のつながりになってほしい」
部数、５０００部
発行日、 月１回程度 配布、無料。ホームページでも観覧可
心 をつなごう 日本
校の人数や学級数が減少している。過疎化や少子化による子供の減少な
どで もともと減少傾向にあったが原発事故が拍車をかけた。２年３ヵ月が
たっても再開していない学校もあり、教育現場の混乱は続く。
県内の児童数は年々、減少を続け、災害前（平成２２年５月）は１１万６１７７
人だったが、今年４月末では９万９３３９人と１０万人を割り込んだ。中学生も
同様に減少傾向が続いており、災害前（同）の６万４７６人が４月末時点で５
万５９９３人になった。 学級数も減少しており、小学校は２２年に５３２８学級
だったが、 今年４月末では４２９８学級と約１０００学級も減少した。中学校も
２３９０学級から１９４４学級に減った。
県教育庁義務教育課によると、こともと子供の数の少ない地域での統廃合は
あったが、原発事故の影響による統廃合はない。だが、旧警戒区域で全町避
難となった双葉町の全小中学校と、浪江町の小中学校６校はいまだに再開し
ていないという。仮設や他の施設を借りる学校は、小中合わせて計３６校に及
ぶ。
伝える。届ける。地域の思い
被災３県ミニコミ次々伝える新聞を紹介。
復興 釜石新聞
休刊に追い込まれた夕刊紙の記者から創刊。岩手県釜石市の広報紙も
兼ね、１４０人のボランティアが配布。 ６月１１日で２００号達成
「町民に地域とつながる実感を持ってもらえるようにしたい」 部数、２万部
発行日、 毎週水、土曜 配布、 市内全戸に無料
大槌新聞
災害前の町を伝える資料館の運営など、ボランティア活動をしていた
高田由貴子さんんが被災地の情報源として始めた活動が事実になった。
広告枠も設け、地方紙としての自立を目指す。
「町民をつなげる新聞にしたい」 部数、６０００部
発行日、 毎週月曜 配布、 市内全戸に無料
大槌みらい新聞
元茨城新聞記者で、平成２４年夏に岩手県大槌に転居を決めた松本裕樹さ
んが中心となって発行。町民ボランティアなど６人が作業にあたっている。
「大槌町の情報町内外に発信するメディアとして役に立ちたい」
部数、５０００部
発行日、 月１回 配布、 市内全戸に無料
ホームページでも観覧可
イトヨ便り
国の緊急雇用創出基金事業を受けた北上市による大槌の仮設住宅支援
事業一環として発行。 「仮設住宅には面白い人がたくさんいる。元気な
人を掘り起こして紹介していきたい」 部数、２３００部
発行日、 月１回 配布、町内の仮設住宅全戸に。
ホームページでも観覧可
はまらい
大船渡市内３７ヵ所の仮設住宅支援を通じて、密着した情報を発信。
大槌町の「イトヨ便り」同様、北上市の仮設支援事業の一環として発行。
「仮設住宅でおこなわれていることや復興に向け、がんんばっている
人を知ってもらいたい」 部数、２１００部
発行日、 月１回 配布、市内の仮設住宅全戸に。
ホームページでも観覧可
明日に向かって
トヨタ財団の補助金で運営。事業終了の７月で休刊予定。私立向上
高校（神奈川県伊勢原市）の新聞委員だった卒業生が印刷に協力。
「限られた情報しか伝えられないかもしれないが、田老を思いだせるような
新面にしたい」 部数、７００部
発行日、 月１回 配布、田老地区仮設住宅全戸に。
ホームページでも観覧可
閖上復興だより
宮城県名取市閖上（ゆりあげ）の行政の動きやイベンント情報などを発信。
「地元・閖上を忘れない」 部数、８０００部
発行日、 月刊 配布、同地区の店舗などに無料。
月刊 地域支え合い情報
被災者とボランティア向けて地域の話題を掲載。情報交換できることを目指し
「助け合いの輪を広げたい」 部数、１万２０００部
発行日、 毎月２０日 発売、同法人、 １部、３００円
月刊 復興人
震災の公的支援制度を漫画やイラスト、実際に制度を活用した企業の
実例を交えて解説。仙台市の支援で運営。
「震災に立ち向かう企業を紹介したい」 部数、１万部
発行日、 毎月２５日 配布、市役所や区役所、銀行などで無料
いちご新聞
宮城県山元町内の問題点を話し合っていた会合が発展し、地域の情報
共有を目的に新聞を創刊。毎週土曜日に編集会議を行っている。
「理想の町ができるまで発行を続ける」 部数、４０００部
発行日、 毎月末 配布、新聞への折込と仮設住宅のポストへに
ＦＯＲＴＵＮＥ宮城
被災地で起こっている問題などを掲載。
「宮城から見つける日本の未来を発信したい」 部数、１万部
発行日、 ３ヵ月に１回 対象地区の一部店舗などで無料。
吹く島
福島県内外の避難者の支援のための情報を掲載。母親や農家など
地元の住民のインタビューなどを多く紹介している。
「福島県民の生の声を聞いてほしい」 部数、５０００部
発行日、 隔月 配布、無料。 ホームページでも観覧可
ふくしまの今が分かる新聞
避難者のために福島県外の情報を掲載。
「故郷とあなたをつなぐをモットー県外に自主避難している県民に役に立つ
タイムリーな情報を提供したい」 部数、１０万部
発行日、 月１回 配布、無料。 ホームページでも観覧可
道しるべ
放射線などの知識や健康に過ごすための日常の疑問や不安などに
ついて、福島県の飯館村民が主体となってまとめている。
「みんんあで一緒に考えていきたい」 部数、３２００部
発行日、 隔月 配布、無料。 村のホームページで観覧 可
そうま・かえる新聞
福島県の相馬、南相馬両市内のさまざまな年代や職業の人から話しを聞き、
町の様子や復興への取り組みを紹介。全国から寄付を募り、運営。
「相馬地方のリアルな現状を伝えたい」 部数、２万部
発行日、 隔月 ☆ 希望者には、無料。ホームページで観覧可
おたがいさま新聞
福島県の浪江町の住民と桑折（こおり）町を中心とした県北地方の住民との
交流のきっかけにしょうと浪江町民の活動や支援情報を掲載している。
「各地にバラバラに避難している方々のつながりになってほしい」
部数、５０００部
発行日、 月１回程度 配布、無料。ホームページでも観覧可
心 をつなごう 日本
この記事へのコメント
きましたが、～事故や事件でも今や
子供が犠牲になる事も多いですね
子は宝・・昔から言われている通り
宝物なのです～～人間社会を
存続させる為には子供が絶対に必要
子は親を見て育ちますが～
親は子と共に成長していくもの
子がいなければ親には
なれないのですから～
あっ、脱線しましたか～？
被災地の新聞～
こんなにも無料サービスで提供して
いるのですねぇ～情報が定期的に
配達されるのは、被災者の方々に
とっては、とても心強い事ですね
復興を果たすまで頑張って欲しいですね
どちらかと言うと悪い話しが多い昨今
いいお話しも沢山聞きたいです
よろしく～～